今日は遺言書案の作成を行政書士へ依頼するメリットについて書いていきたいと思います。
遺言書作成案（文案）を行政書士に依頼する主なメリットは以下の通りです。
行政書士は書類作成の専門家として、遺言書の原案作成や手続き支援を得意としています。特に自筆証書遺言や公正証書遺言の準備段階で有効です。
1. 費用が比較的安価
• 弁護士（20〜30万円程度）や司法書士（15〜25万円程度）と比べて、行政書士の報酬は10〜20万円程度と抑えられるケースが多いです。(弊社はもう少しお安く設定しております。)
• 気軽に専門家のサポートを受けたい人に向いています。
2. 手続きの簡略化と負担軽減
• 相続人調査、財産目録作成、公証役場との事前調整、必要書類の取り寄せなどを代行してもらえます。
• 公正証書遺言の場合、公証人との打ち合わせを任せ、当日は本人が行くだけで済むことが多いです。
• 自分で作成する手間（形式確認、内容整理など）が大幅に減ります。
3. 遺言書の正確性・有効性を高められる
• 民法の厳格な方式（自筆・署名・押印など）を守った文案を作成してもらえるため、無効や紛争のリスクを低減。
• 遺留分への配慮、二次相続（次の相続）への考慮、遺言執行者の指定などもアドバイス可能。
• 形式不備によるトラブル（家庭裁判所の検認で問題になるケースなど）を防ぎます。
4. 相談しやすく身近
• 行政書士の数は弁護士・司法書士より多く、特に地方でも利用しやすい。
• 守秘義務があるため、家族に知られずに相談・作成できます。
5. トラブル予防の観点
• 客観的な第三者として、家族間の争いを防ぐ内容を提案してもらえます。
• 相続発生後の執行支援（執行者就任可能）も期待できます（ただし、紛争時は弁護士へ引き継ぎが必要）。
注意点（メリットを最大化するためのポイント）
• 行政書士の業務範囲：文案作成・手続き支援は可能ですが、高度な法律相談（紛争予測を含む代理交渉など）は弁護士の専権業務です。複雑な家族関係や争いが見込まれる場合は、弁護士を検討しましょう。
• 遺言書自体は本人が署名・作成するもの（公正証書は公証人が作成）なので、「案」の作成支援が主です。
• 事務所によって実績や専門性が異なるため、相続・遺言に強い行政書士を選ぶことが重要です。
まとめ：費用を抑えつつ、確実で実行しやすい遺言書を作りたい場合に行政書士は非常に有効です。特に揉め事が少なく、シンプルな財産配分であればおすすめです。まずは無料相談から始めて、自身の状況に合った専門家を選ぶと良いでしょう。必要に応じて弁護士との比較相談も検討してください。
弊社ではハウスクリーニング以外にも不動産コンサルティング業も行っております。
また行政書士事務所も併設しているため、
遺言書作成、墓じまい、相続手続き、ハウスクリーニング、不動産コンサルティングなど、暮らしのお困りごとはお気軽にご相談ください。
初回相談は30分無料です。
ライフホームコンサルタントとしてお客様の生活全般をサポートいたします。
ライフ(生活、人生)、ホーム(家、法務)、コンサルタント(助言する、相談する。)の意味です。
埼玉県東松山市を中心に活動しています。
東松山市 行政書士 相続 遺言 墓じまい 車庫証明 自動車登録 農地転用 宅建免許