永住許可申請手数料が1万円から20万円へ大幅引き上げ！ 帰化申請は今も無料です
こんにちは、行政書士事務所です。
外国人ビザ・在留資格手続きや帰化申請を専門に取り扱う当事務所では、日々多くのお客様から「永住権」や「日本国籍取得」に関するご相談をいただいています。
2026年7月現在、政府が公表した重要なお知らせがあります。永住許可（永住者）の申請手数料が大幅に引き上げられる予定です。この変更は2026年10月施行を目指しており、在留外国人の方にとって大きな影響が出る可能性があります。
在留手数料の主な変更内容（2026年10月施行予定）
政府（出入国在留管理庁）は、改正入管法に基づき、在留手続きに関する手数料を以下の通り改定する政令案を公表しました。
• 永住許可申請
• 現行：1万円
• 改正後：20万円（約20倍の大幅引き上げ）
• 在留資格変更許可・在留期間更新許可
• 現行：一律6,000円（窓口申請）
• 改正後：在留期間に応じた段階制
• 3ヶ月以下：約1万円
• 1年程度：約3万円前後
• 5年以上：最大約7万5,000円
オンライン申請の場合は最大1万円程度の減額が適用される見込みですが、窓口申請の場合でも現行の数倍～10倍以上の負担増となります。
この引き上げは、2026年5月に成立した改正入管法で手数料の上限額が大幅に引き上げられたことを受けたものです（永住許可の上限は30万円まで、在留変更・更新は10万円まで）。増収分は外国人受け入れ環境整備や政策費用に充てられる予定です。
家族4人で同時に永住申請する場合、現行では合計4万円程度で済んでいたものが、改正後は80万円近くになるケースも想定され、家計への影響は無視できません。
一方、帰化申請（日本国籍取得）の手数料は無料のまま
永住許可とは異なり、帰化許可申請の手数料は現在も無料です。法務局への申請自体に手数料は一切かかりません（不許可の場合も発生しません）。
ただし、必要書類の収集（翻訳・証明書取得など）には実費がかかるため、トータル費用はケースにより異なります。行政書士に依頼する場合の報酬は別途発生しますが、手数料自体が無料である点は大きなメリットです。
永住許可と帰化、どちらを選ぶべきか？
手数料大幅引き上げを前に、「今のうちに永住を申請すべきか」「最初から帰化を目指すべきか」とお悩みの方が増えています。
永住許可は比較的要件が緩やかですが今後費用が高くなり、帰化は手数料無料ですが審査が厳格です。個々の在留状況・家族構成・将来設計によって最適な選択が変わります。
弊社事務所でも申請取次行政書士となるべく研修に申し込み予定でおります。
弊社ではハウスクリーニング以外にも不動産コンサルティング業も行っております。
また行政書士事務所も併設しているため、
遺言書作成、墓じまい、相続手続き、ハウスクリーニング、不動産コンサルティングなど、暮らしのお困りごとはお気軽にご相談ください。
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ライフホームコンサルタントとしてお客様の生活全般をサポートいたします。
ライフ(生活、人生)、ホーム(家、法務)、コンサルタント(助言する、相談する。)の意味です。
埼玉県東松山市を中心に活動しています。
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