農地を相続したら、どうすればいい？ ～放置する前に知っておきたい農地相続の手続き～
農地を相続したら、どうすればいい？
～放置する前に知っておきたい農地相続の手続き～
親や祖父母から農地を相続したものの、
「自分は農業をしていない」
「遠方に住んでいて管理できない」
「農地をどうすればいいのか分からない」
という方は少なくありません。
農地は、一般の宅地や預貯金とは違い、相続した後にも農地特有の手続きや管理が必要になります。
今回は、農地を相続した場合に何をすればよいのか、そして農地を放置することのデメリットについて簡単に解説します。
① まずは相続登記を確認
農地も土地ですから、相続によって所有者が変わった場合には、相続登記が必要です。
相続登記については、令和6年4月から義務化されています。
「農地だから登記しなくてもいい」ということではありません。
まずは、
誰が相続するのか
農地がどこにあるのか
登記上の所有者は誰なのか
他の相続人との遺産分割は済んでいるか
などを確認しましょう。
② 農業委員会への届出も必要
農地を相続した場合、農地法第3条の3に基づく届出が必要です。
届出先は、原則として農地が所在する市町村の農業委員会です。
相続等によって農地の権利を取得したことを知った時点から、おおむね10か月以内に届出を行います。
この届出は、相続登記とは別の手続きです。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、10万円以下の過料の対象となる場合があります。
③ 自分で農業をしない場合はどうする？
ここが重要です。
農地を相続したからといって、必ずしも相続人自身が農業を続けなければならないわけではありません。
例えば、
🌾 農地を耕作する
自分で農業を続ける方法です。
🤝 農地を貸す
自分では農業をしない場合、農地を借りて耕作してくれる人を探す方法があります。
農業委員会などに相談することで、農地の管理や借り手探しについて案内を受けられる場合があります。
🏡 農地以外の用途を検討する
農地を宅地などに変更したい場合には、農地転用に関する許可・届出が問題になります。
ただし、農地転用は場所や農地区分などによって規制が異なるため、
「農地だから自由に宅地にできる」というわけではありません。
農地を放置するとどうなる？
「使っていないから、そのままにしておけばいい」
これはおすすめできません。
農地を長期間放置すると、次のような問題が発生する可能性があります。
① 雑草・雑木が繁茂する
農地が荒れてしまい、管理に手間や費用がかかるようになります。
② 周辺の農地に迷惑をかける可能性
雑草や害虫などによって、周辺の農地にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 農地としての利用が難しくなる
荒廃が進むほど、再び農地として利用するための手間や費用が大きくなることがあります。
④ 「所有者不明土地」の問題につながる
相続した農地を放置し、さらに相続が発生すると、所有者や相続人が分からなくなってしまう可能性があります。
農林水産省も、相続人の所在が分からないことなどによって所有者不明となった遊休農地への対策を行っています。
「いらない農地」は国に引き取ってもらえる？
相続した土地については、一定の要件を満たせば、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き渡すことを検討できます。
農地も制度の対象になり得ます。
ただし、どんな農地でも国が引き取ってくれるわけではありません。
例えば、
建物がある土地
担保権などが設定されている土地
境界が明らかでない土地
管理・処分に過分な費用や労力がかかる土地
などは、申請できない、または承認されない場合があります。
そのため、「いらないから国に返せばいい」と簡単に考えるのではなく、売却・賃貸・農地転用なども含めて、早めに処分方法を検討することが大切です。
行政書士に相談できること
農地を相続した場合、行政書士は状況に応じて、
農地相続に関する農業委員会への届出
農地転用許可・届出に関する書類作成
遺産分割後の農地の利用方法に関する相談
農地を売却・賃貸する際の手続きについての相談
相続土地国庫帰属制度についての書類作成支援
関係する行政手続きの整理
などをサポートできます。
※不動産の相続登記そのものは司法書士の専門分野ですので、必要に応じて司法書士など他士業と連携して進めることが重要です。
まとめ
農地を相続したら、
「何もしない」ことが一番の問題になる可能性があります。
まずは、
相続登記の確認
↓
農業委員会への届出
↓
今後どうするかを決める
↓
耕作・賃貸・売却・農地転用・国庫帰属などを検討
という流れで整理すると分かりやすいでしょう。
特に、遠方に住んでいて農地を管理できない方や、農業をする予定がない方は、相続した時点で一度専門家に相談しておくことをおすすめします。
「相続した農地、どうすればいい？」
そんなお悩みも、農業委員会への届出や農地転用など、行政手続きの面から行政書士がお手伝いできます。
