ライフスタイル株式会社
ライフスタイル行政書士事務所

ハウスクリーニング業者向け 契約書作成・事業サポート

ハウスクリーニング業者向け 契約書作成・事業サポート

現場を知る行政書士が、清掃業の安心できる取引をサポートします

ハウスクリーニング業を営む中で、こんなお悩みはありませんか？

業務委託契約書や請負契約書を整備したい

作業範囲や追加料金について、お客様との認識の違いを防ぎたい

キャンセルや作業後のクレームへの対応ルールを明確にしたい

不動産管理会社や協力業者との取引条件を書面にしたい

事業を拡大する前に、契約書や業務書式を整えておきたい

契約書や日々の事業運営について、継続的に相談できる専門家がほしい

ライフスタイル行政書士事務所では、ハウスクリーニング業の実務経験を生かし、清掃業者の皆様に向けた契約書の作成や業務書式の整備、事業運営に関するサポートを行っています。

単に書類を作成するだけではなく、現場で起こりやすい問題や日々の業務の流れを踏まえ、安心して事業を続けられる仕組みづくりをお手伝いします。

1．業務委託契約書・請負契約書の作成

清掃業務を受注するときや、協力業者・外注先に作業を依頼するときに必要となる契約書を作成します。

主な対応内容

ハウスクリーニング業務委託契約書

清掃業務請負契約書

不動産管理会社・法人向けの清掃業務契約書

協力業者・外注先との業務契約書

作業内容、報酬、支払条件などの明文化

契約内容に応じて、作業範囲、追加料金、作業完了の確認方法、再作業、キャンセル、損害が発生した場合の対応などを整理し、取引条件を明確にします。

2．清掃業の業務書式一式の整備

契約書だけでなく、日々の業務で使用する書類をまとめて整備することも可能です。

書式の例

作業前確認書

作業完了確認書

追加作業・追加料金の確認書

キャンセル規定・サービス利用条件

見積書・注文書などの業務書式

クレーム受付・対応記録書

書類の内容を統一することで、お客様との認識の違いを減らし、業務の標準化やトラブルの予防につなげます。

※作成する書類の種類や内容に応じて、個別にお見積りいたします。

3．ハウスクリーニング業者向け顧問サービス

契約書を作成して終わりではなく、事業を継続する中で生じる書類や業務上の疑問について、継続的に相談できる顧問サービスもご用意しています。

主なサポート内容

契約書・業務書式の整備に関する相談

新しいサービスを始める際の書類整備

取引先や協力業者との契約条件に関する相談

業務フローや社内書式の見直し

行政手続や事業運営に関する相談

事業の規模やご希望に合わせて、サポート内容を個別に設計いたします。

料金の目安（税込）

サービス

料金

契約書作成

22,000円〜

顧問サービス

月額11,000円〜

※上記は料金の目安です。契約内容の複雑さ、作成する書類の数、相談頻度などにより異なります。正式なお見積りは、事前に業務内容を確認したうえでご案内いたします。

当事務所が選ばれる理由

ハウスクリーニング業の現場を理解しています

当事務所は、行政書士業務だけでなく、ハウスクリーニング事業も行っています。

作業範囲の確認、追加料金、設備の経年劣化、作業後の対応など、清掃業の現場で起こりやすい問題を理解したうえで、実務に即した書類づくりを目指します。

小規模事業者の立場に寄り添います

個人事業主や小規模な清掃会社にとって、契約書や業務書式の整備は後回しになりがちです。

事業の規模や実情に合わせ、必要な書類から段階的に整備することをご提案します。

継続的な事業運営をサポートします

新規取引や事業拡大に伴い、必要な契約書や書類は変わっていきます。

単発の書類作成から継続的な相談まで、事業の状況に応じてサポートいたします。

ご相談からご依頼までの流れ

お問い合わせ：現在のお悩みや作成したい書類をお知らせください。

ヒアリング：業務内容、取引形態、必要な書類などを確認します。

お見積り：業務範囲、料金、納期をご案内します。

書類作成・確認：内容を確認しながら、契約書や業務書式を作成します。

納品・今後のサポート：完成した書類をお渡しし、ご希望に応じて継続支援をご案内します。

まずはお気軽にご相談ください

契約書を整備したい、協力業者との取引条件を明確にしたい、業務上のトラブルを予防する仕組みをつくりたい。

そのようなハウスクリーニング事業者の皆様を、現場を知る行政書士としてサポートいたします。

ライフスタイル行政書士事務所

埼玉県東松山市を拠点に、清掃業の実務に即した契約書作成・業務書式整備をお手伝いします。

まずは現在のお悩みやご希望をお聞かせください。

※当事務所の業務は、契約書等の書類作成およびその相談を中心とするものです。紛争に関する示談交渉・代理交渉など、法令上取り扱うことのできない業務はお受けできません。必要に応じて弁護士等の専門家をご案内いたします。