https://www.lifestyle-higashimatuyama.com/

相続に役立つ!法務局の所有不動産記録証明制度とは?

2026年11月04日 22:06

相続手続きに役立つ!法務局の「所有不動産記録証明制度」とは?

2026年2月2日から、法務局で「所有不動産記録証明制度」が始まりました。

いわゆる全国版の名寄帳とも呼ばれ、亡くなった方が全国に所有していた不動産を調査する際に役立つ制度です。

1.全国版と市役所の名寄帳の違い

法務局の所有不動産記録証明書

全国の登記情報から所有不動産を検索できる

相続人による財産調査や登記漏れ防止に役立つ

書面請求1,600円、オンライン請求は1,470円~1,500円

市役所の名寄帳

その市区町村内の固定資産税に関する情報を確認できる

課税対象となる土地・建物の調査に便利

手数料は自治体によって異なる(東松山市は1件200円)

全国の不動産を調べるなら法務局、市内の固定資産情報を確認するなら市役所と、目的に応じて使い分けることが大切です。

2.誰が申請できる?

主に次の方が請求できます。

不動産の所有者本人

亡くなった方の相続人

その他の一般承継人

また、代理人による請求も可能です。

第三者が自由に他人の不動産情報を取得できる制度ではありません。

3.申請に必要な書類

請求する方の立場によって異なりますが、主な書類は次のとおりです。

所有者本人の場合

印鑑証明書、または本人確認書類の写し

必要に応じて過去の住所・氏名を証明する書類

相続人の場合

上記の本人確認関係書類

戸籍謄本など相続関係を証明する書類

法定相続情報一覧図の写しでも対応可能

代理人に依頼する場合

上記の必要書類

委任状(請求人の実印を押印)

請求人の印鑑証明書

※実際の必要書類は請求方法や検索条件によって異なります。

4.依頼できる専門家

相続手続きでは、専門家と連携することも有効です。

行政書士:相続関係書類の作成、遺産分割協議書の作成など

司法書士:相続登記、不動産の名義変更

弁護士:相続人間の紛争や遺産分割トラブル

それぞれの専門分野に応じて相談先を選びましょう。

5.利用する際の注意点

全国版であっても、すべての不動産が必ず検索されるわけではありません。

登記簿上の氏名・住所と検索条件が異なる場合や、所有権の登記がされていない不動産などは検索結果に出ないことがあります。

そのため、市役所の名寄帳や固定資産税納税通知書なども併用した調査が大切です。

ライフスタイル行政書士事務所

当事務所では、相続・遺言・終活に関するご相談を承っております。

不動産の整理や相続に向けた準備など、これからの暮らしを一緒に考え、必要に応じて司法書士などの専門家とも連携いたします。

相続が発生してから慌てないためにも、早めの準備を始めてみませんか?

埼玉県東松山市のライフスタイル行政書士事務所

お気軽にお問い合わせください。

名寄帳 相続 所有不動産記録証明制度 不動産
記事一覧を見る