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私は古物商許可申請ができる?欠格事由について

2026年11月09日 15:11
カテゴリ: 生活全般行政書士

私は古物商許可申請ができる?欠格事由について

中古品の売買やリサイクルショップ、インターネットでの中古品販売などを始める際に必要となることがある「古物商許可」。
しかし、申請すれば誰でも許可を受けられるわけではありません。
古物営業法第4条では、許可を受けることができない方の条件として「欠格事由」が定められています。
今回は、古物商許可を申請する前に確認しておきたい欠格事由について解説します。
1.古物商許可を受けられない主な9つの条件
次のいずれかに該当する場合、原則として古物商許可を受けることができません。
① 破産して復権を得ていない方
破産手続開始の決定を受け、まだ復権していない方です。
② 一定の犯罪歴があり、5年を経過していない方
拘禁刑以上の刑を受けた方や、窃盗・背任・遺失物等横領など一定の犯罪で罰金刑を受けた方で、刑の執行終了等から5年を経過していない場合です。
③ 暴力的不法行為を行うおそれがある方
暴力団員や、暴力的不法行為を集団的・常習的に行うおそれがあると認められる方などです。
④ 暴力団対策法による一定の命令・指示を受けて3年以内の方
暴力団対策法に基づく一定の命令や指示を受けてから3年を経過していない方です。
⑤ 住居が定まっていない方
生活の本拠となる住所が定まっていない方です。
⑥ 古物商許可を取り消されてから5年以内の方
過去に古物商許可を取り消され、その取消しから5年を経過していない方などが該当します。
⑦ 営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
原則として、営業について法定代理人から必要な同意を得ていない未成年者などが該当します。
⑧ 心身の故障により業務を適正に行うことができない方
古物商の業務を適正に実施するために必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない方です。
⑨ 営業所の管理者を適切に選任できない場合
営業所ごとに必要な管理者を選任できない場合は、許可を受けることができません。
※上記は主な内容を分かりやすくまとめたものです。実際の該当性は法律や個別事情によって判断されます。
2.法人で申請する場合は役員にも注意!
古物商許可は個人だけでなく法人でも申請できます。
ただし、法人の場合は代表者だけでなく、役員等についても欠格事由に該当しないか確認する必要があります。
また、営業所の管理者についても欠格事由の確認が必要です。
そのため、法人で申請する場合は、事前に役員全員の状況を確認しておくことが大切です。
3.古物商許可申請は事前確認が大切です
古物商許可は、中古品の売買やリユース事業を始めるための大切な手続きです。
申請書類を準備する前に、ご自身や法人役員、営業所の管理者が欠格事由に該当しないか確認しておきましょう。
判断に迷う場合は、管轄の警察署や行政書士に相談することをおすすめします。
古物商許可申請のご相談はお任せください
ライフスタイル行政書士事務所では、古物商許可申請に関するご相談から書類作成、申請手続きまでサポートいたします。
これからリサイクルショップや中古品販売、ネット販売などを始めたい方は、お気軽にご相談ください。
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